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国民年金

国民年金は働く世代が保険料を納め高齢世代を支える、世代間扶養の制度です。安心した老後を迎えるため、保険料は必ず納めましょう。

加入する方は

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、全員加入しなければなりません。なお、外国人の方も加入しなければなりません。

第1号被保険者

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者や学生など。

第2号被保険者

厚生年金や共済組合に加入している会社員や公務員などで、70歳未満の方。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の方。保険料は配偶者が加入している厚生年金保険や共済組合が負担しますので、本人の負担はありません。

種別が変わったとき

被保険者の種別が変わったときは、届け出が必要です。変更の都度、届け出をしてください。手続きを忘れると、年金を受けられないことがあります。

第1号被保険者の保険料

第1号被保険者は20歳から60歳になるまで、また、任意加入は希望する年月まで保険料を納められます。より高い年金を希望される方は、付加保険料を納めることができます。(国民年金基金加入者を除く)

保険料

1カ月16,490円(平成29年度) 付加保険料 1カ月400円

保険料の納め方

日本年金機構から送付される納付書で金融機関やコンビニエンスストアで納めます。口座振替で納める場合、毎月の保険料は翌月末(金融機関が休日の場合、翌営業日)に引き落としになります。その他に、クレジットカード納付やインターネットなどを利用した電子納付があります。

※市役所の窓口では納められません

前納制度

保険料をまとめて前払いすると割引が適用になります。また、口座振替の場合、当月分の保険料を当月末に引き落とす早割制度を申し込むと月額50円の割引になります。
平成29年4月より、新たに現金・クレジットカード納付による2年前納が始まりました。ご希望の方はお近くの年金事務所へご相談ください。

免除制度

  • 法定免除
    生活保護(生活扶助に限る)を受けている方、障害年金を受けている方は、届け出れば保険料が免除されます。
  • 申請免除
    本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下であれば、申請すると一定期間の保険料が、全額もしくは一部が免除されることがあります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。
  • 学生納付特例
    学生本人の前年所得が一定額以下であれば、申請すると一定期間の保険料の納付が猶予されます。
  • 納付猶予
    50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下であれば、申請すると一定期間の保険料の納付が猶予されます。
    ※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。 

追納制度

免除や猶予を受けた期間は、保険料を全額納付した場合に比べて受け取る年金額が少なくなりますので、10年以内であればさかのぼって納めること(追納)ができます。ただし、保険料免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。

給付の種類

老齢基礎年金

保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせた資格期間が、原則として25年以上ある場合に65歳になったときから受けられます。
※平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受けられます。

  • 年金額(平成29年度)
    20歳から60歳まで毎月納めて65歳から受け取る場合
    (年額) 779,300円
  • 繰上げ受給
    希望すれば60歳から65歳の間に、繰上げて年金を受けられます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点(月単位)に応じて、年金額が減額され、その減額率は一生変わりません。
  • 繰下げ受給
    希望すれば66歳以降から、繰下げて年金を受けられます。繰下げ受給の請求をした時点(月単位)に応じて、年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。ただし、増額されるのは70歳到達月までで、70歳を過ぎて請求を行っても増額率は増えません。

障害基礎年金

国民年金に加入している間、または20歳前に初診日のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。
※障害基礎年金を受けるためには、保険料納付要件を満たしていることが必要です。

  • 年金額(平成29年度)
    (年額) 1級974,125円+(子の加算額) 2級779,300円+(子の加算額)

※ここでいう子とは、18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で1・2級の障害の状態にある子に限られます

遺族基礎年金

国民年金の被保険者(被保険者であった方)が亡くなったときに、一定の要件を満たしており、その方によって生計を維持されていた遺族が受けられます。

  • 年金額(平成29年度)
    (年額) 779,300円+(子の加算額)

※ここでいう子とは、18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で1・2級の障害の状態にある子に限られます

寡婦年金

国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて、25年以上ある夫が死亡したときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまでの間受けられます。

  • 年金額
    夫が受けられたであろう老齢基礎年金の4分の3の額。

死亡一時金

国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間が36カ月(3年)以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けないまま亡くなったとき、一定の範囲の遺族が受けられます。

  • 一時金額 120,000円~320,000円 (保険料納付月数による)

特別障害給付金

国民年金の任意加入期間に加入しなかった方で、その当時一定の障害の状態になったときに受けられます。

  • 給付金額(平成29年度)
    (月額) 障害基礎年金1級相当に該当する方51,400円
         障害基礎年金2級相当に該当する方41,120円

年金の支払日は

  • 老齢・障害・遺族・寡婦年金、障害給付金
    偶数月の15日です。(金融機関の休日にあたる場合は直前営業日)

年金受給の手続き

現況届

平成18年12月より、原則、現況届が必要なくなりましたが、もし現況届が届いた場合は今まで通り、提出が必要です。届け出が遅れると年金の支払いも遅れます。

住所や受取金融機関が変わるとき

老齢基礎・障害基礎・遺族基礎・寡婦年金を受給している方

  • 平成23年7月より、年金受給者の住所変更届は原則不要になりましたが、今後も住所変更届の提出が必要な方もいますので、詳しくは新潟東年金事務所までお問い合わせください。 
  • 受取金融機関が変わるときは、届出用のハガキに金融機関の証明を受け、年金事務所へ提出してください。(ハガキは市民課、地域振興課(支所)にあります。)

死亡したとき

年金を受けている方が、亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受けられます。年金証書、印鑑、請求者の預金通帳を持って届け出てください。

国民年金のお問い合わせ先

新潟市中央区新光町1‐16 新潟東年金事務所 国民年金課  TEL 025-283-1016

厚生年金のお問い合わせ先

新潟市中央区新光町1-16 新潟東年金事務所 お客様相談室 TEL 025-283-1013


このページに関するお問い合わせ先

五泉市役所 市民課
〒959-1692 新潟県五泉市太田1094番地1
TEL : 0250-43-3911 FAX : 0250-43-0417

五泉市村松支所 地域振興課
〒959-1705 新潟県五泉市村松乙130番地1
TEL : 0250-58-7181 FAX : 0250-58-8554